年金記録問題／社会保険委員研修／堺東社会保険事務所
まいど！堺の番頭です。
今日は、堺東社会保険事務所で「社会保険委員」の研修があったので参加して来ました。研修のお題は、昨今問題となっている「年金記録問題」に関してです。
そもそも「社会保険委員」と言うのは、、、
少子高齢化の進展にともない、健康保険や年金などの社会保険制度の果たす役割はますます大きくなっています。
事業主や従業員のみなさんにとって、社会保険制度の仕組みや、さまざまな手続きなど、従業員のみなさんが知りたい情報や知識を有している方が事業所内にいるというのはとても心強いものです。
社会保険委員は、社会保険事務所等が行う研修などに参加して、健康保険や年金制度の知識を習得し、事業主をはじめ、従業員やその事業所と社会保険を結ぶ「パイプ役」として、社会保険事業の円滑な運営のため活躍いただいている民間の協力者の方々です。
社会保険委員は、社会保険に関する事務を担当されている方を事業主からご推薦いただき、社会保険庁長官が委嘱いたします。
健康保険、厚生年金保険、船員保険の適用事業所のうち、常時１０人以上３００人未満の被保険者がいる事業所には１名、３００人以上の被保険者がいる事業所には２名の設置をお願いしており、平成１７年度末において、全国で約１８万人の方が社会保険委員として活動されています。
※社会保険委員ホームページより引用
早い話が、会社の中での社会保険（厚生年金や健康保険・雇用保険・労災保険など）に関する相談員みたいなものです。ちなみに、番頭の数ある仕事の中のひとつです。（笑）
社会保険のプロとして「社会保険労務士」さんと言う方が居られます。しかしながら、ちょっとした相談ごとで会社勤めの方がいちいち社労士の先生に相談というわけにはいきません。話に寄っては有料ですし、先生も忙しいのでよろず相談は勘弁して欲しいと思うわけです。
実際に年金を受け取る際に、年金裁定手続きとなれば、先生の出番ですが、そうでない場合は社内の「社会保険委員」に相談するのが手っ取り早い方法です。
本題の「年金記録問題」ですが、政府の一応やっきになってこの問題を処理すべくやっているようですが、社会保険庁だけの責任ではなく、企業側にも問題があることが、研修の場の質問に潜んでいました。
と言った、半ば耳を疑うような質問です。
実際、番頭も昔勤めていた金融機関での話ですが、いわゆる「年金手帳」は、退職する時に初めて手にしました。退職時、勤務先の金融機関の人事部がすべて保管していたようなのですが、本来「年金手帳」は、企業に就職して資格取得届けをする際に、社会保険事務所に提出を要しますが、手続き完了後は速やかに個人へ返却するものです。実務上は、健康保険証が出来上がってきた時に、一緒に返却しているものなのです。 ひと昔前は、退職時返却が通例だったのかもしれませんが。（未確認）
前出の質問された会社さんに至っては、カンカン（缶のこと）の中にいっぱい詰まっていて困ってますとのことですが、個人にとってはやはり年金手帳は、手続き上欠かせないものですし、就職・退職した記録がそこには記載されているはずですし、大切なものです。おそらく、このような会社さんが他にもたくさんあるような気がします。お役所の怠慢により、記録が曖昧になっていることもあると思いますが、こんな企業さんも中にあるようで全くイケてない話です。官民双方の努力なくしてこの年金問題は片付かないような気がします。社会保険庁を擁護するつもりはありませんが、企業側にもやはりきちんとした対応をする義務があると思います。意外なところに問題の原因のひとつが隠されていることに気づかされた一日でした。
ではでは。©
